酒類販売業免許を取得するための経営基礎要件とは？内容について解説！

酒類を販売するためには、酒類販売免許が必要になります。人的要件、場所的要件など、免許を取得するためには人的要件、場所的要件などの様々な要件を満たす必要があります。

申請者が満たす必要のある要件のうち、「経営基礎要件」という要件があります。この要件は、具体的にどのようなものになるのでしょうか。

本記事では、要件の1つである「経営基礎要件」について解説致します！酒類販売を始めようと思っている方はぜひご確認ください。

経営基礎要件について

酒税法第10条
第七条第一項、第八条又は前条第一項の規定による酒類の製造免許、酒母若しくはもろみの製造免許又は酒類の販売業免許の申請があつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、税務署長は、酒類の製造免許、酒母若しくはもろみの製造免許又は酒類の販売業免許を与えないことができる。
十.酒類の製造免許又は酒類の販売業免許の申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合その他その経営の基礎が薄弱であると認められる場合

酒税法上の酒類販売業を行うにあたって、経営能力がない場合は免許を与えないことができるとされています。

具体的には、申請者が以下の事項に該当していないかを確認しておきましょう。

・現に国税又は地方税を滞納している場合
・申請前１年以内に銀行取引停止処分を受けている場合
・最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額(注)を上回っている場合
・最終事業年度以前３事業年度の全ての事業年度において資本等の額の20％を超える額
の欠損を生じている場合
・酒税に関係のある法律に違反し、通告処分を受け、履行していない場合又は告発されている場合
・販売場の申請場所への設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通業務市街地の整備に関する法律その他の法令又は地方自治体の条例の規定に違反しており、店舗の除却又は移転を命じられている場合
・申請販売場において、酒類の適正な販売管理体制が構築されないことが明らかであると見込まれる場合

なお、経営に関する要件は以下のとおりです。すべての要件（◎）を満たすか確認をしておきましょう。

【経営基礎要件】
◎ 経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有する
と認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること(注)
(注) 申請者（申請者が法人の場合はその役員）及び申請販売場の支配人がおおむね次に掲げる経歴を有する者で、酒類に関する知識及び記帳能力等、酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有し、独立して営業ができるものと認められる場合は、原則として、この要件を満たすものとして取り扱うこととしています。
・免許を受けている酒類の製造業若しくは販売業（薬用酒だけの販売業を除く。）の業務に引き続き３年以上直接従事した者、調味食品等の販売業を３年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して３年以上である者。
・なお、これらの従事経験や経営経験がない場合には、その他の業での経営経験に加え、酒類販売管理研修の受講の有無等から、①酒類の特性に応じた商品管理上の知識及び経験、②酒税法上の記帳義務を含む各種義務を適正に履行する知識及び能力等、酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力が備わっているかどうかを実質的に審査することになります。
・酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類の製造業若しくは販売業の経営者として直接業務に従事した者等で酒類に関する事業及び酒類業界の実情に十分精通していると認められる者。

◎酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設及び設備を有していること、又は
必要な資金を有し免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められ
ること